1. トップ » 
  2. 2009年10月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Genre:

産炭地の財政問題を考える集い【終了】

以下の通り、ミニ講演会を開催しますので、お知らせいたします。

「財政健全化法と市民生活・・・産炭地の財政問題を考える集い」

日時: 2009年11月8日(日) 14時~16時
会場: 赤平市 大町コミュニティセンター(地図を参照)
講師: 初村尤而氏(大阪自治体問題研究所理事、研究員)
資料代: 500円

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
(※会員でない方もご参加いただけます。)

スポンサーサイト

入会のご案内

本研究所は、研究者や自治体関係者だけではなく、研究所の趣旨にご賛同いただける方であれば、どなたでも会員となり、活動に参加していただくことができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。



お申込み方法について

(1) 郵送又はFAXによるお申込み
入会申込書をこちらからダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送又はFAXで事務局宛に送付して下さい。→事務局の住所・FAX番号

(2) インターネットによるお申し込み
こちらの入会申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。



会員種別と年会費について

(1) 個人会員 年会費5,000円 (但し学生・支払い困難者は半額とする。)
(2) 団体会員 年会費1口5,000円

※会計年度は4月~3月です。10月~3月に入会した場合の会費は規定の半額とします。(月割制度はありません。)
※会費納入は郵便振替をご利用いただくか、事務局にて直接お渡し下さい。

  郵便振替 口座番号: 02750-4-98098 
         加入者名: 北海道地域・自治体問題研究所

ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。

研究所はこんなところです。

地域の発展を願うすべての人々の学び合いの場として、日本国憲法の平和的生存権(平和のうちに人間らしく生きる権利)と住民自治の精神を基本理念に、このたび「北海道地域・自治体問題研究所」を設立する運びとなりました。詳しい設立経緯へ

北海道の地域・自治体が直面する様々な問題を、複数の部会(①北海道経済・地域づくり、②行財政、③医療・福祉、④教育・文化、⑤環境・エネルギー、⑥食・農林漁業、⑦平和問題・・・)で学習、調査、研究し、政策提言を行うとともに、地域づくりの実践に積極的に関わっていくなかで、北海道の自律的発展と道民のくらしの向上に貢献することを目指します。事業計画へ

道内各地で、様々な分野で活動している住民や諸団体、自治体関係者、研究者らと交流を深め、自治体問題研究所(東京都)やオホーツク地域自治研究所(北見市)など全国の地域研究所とも連携しながら、現場に根ざした活動を展開していきます。

研究所の趣旨に賛同する方であれば、どなたでも会員となり、活動に参加することができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。入会のご案内へ

==会員になると==
・研究所主催の研究会、講演会、フォーラムなどに参加できます。
・研究所のニュースレターをお届けします。
・地域における自主的な学習・調査をお手伝いします。
・研究所が行う事業の企画・運営に参加することができます。
・総会に出席し、議決権を行使することができます。

10.24設立総会&設立記念集会のご案内【終了】



【2010.11.15追記】
岡田知弘先生の基調報告を文章に起こしました。こちらにPDFファイルをアップロードしましたので、是非ご覧下さい。


集会当日の様子
DSC01618.jpg
岡田知弘京都大学大学院教授による基調報告
DSC01612.jpg
主催者の予想を大きく上回る260名が参加し、会場は超満員に。

研究所の設立総会及び設立記念集会を開催します。奮ってご参加下さい。
(プログラムを更新しました!)

「北海道地域・自治体問題研究所 設立総会 & 設立記念集会」

日 時: 2009年10月24日(土) 12時半~13時半  設立総会
                       14時~17時  設立記念集会
会 場: プラニスホール(JR札幌駅エスタ11階)

<設立記念集会プログラム>
記念講演:「経済危機打開と地域再生の課題~北海道研究所への期待」
       岡田 知弘さん (京都大学大学院経済学研究科教授、
                   自治体問題研究所理事長)

特別報告: 松岡 市郎さん (東川町長)
       高畑 秀美さん (西興部村長)

リレートーク:
       志子田英明さん (帯広市産業振興会議委員)
       石野 健吾さん (道立中央水産試験場栽培技術課長)
       河野 和枝さん (さっぽろ子育てネットワーク代表、
                   北星学園大学社会福祉学部准教授)
       大友 詔雄さん (北海道自然エネルギー研究センター代表)
       盛  昭史さん (余市町企画課長)
       林 喜代子さん (赤平市議会副議長)


参加費: 800円 (学生500円)

※フォーラム終了後、17時半からレセプションを行います。皆様のご参加をお待ちしております。
   会場:札幌テレビ塔 2階 宴会場(大通西1丁目)
   会費:3,800円

設立の経緯

                               小田 清(北海学園大学)
                               河合博司(酪農学園大学)

 いわゆる「小泉構造改革」は、少数の富裕層と「ワーキング・プア」に代表される多数の貧困層を生み出し、かつてない格差社会を作り出した。地域を見ても、東京・名古屋・大阪の三大都市圏集中に対して、私たちの生活の場である地域・自治体では、効率の悪い市町村が切り捨てられ、過疎化の進行とともに生活共同体の存立そのものが危ぶまれるようになってきている。いわば「リージョナル・プア」というべき状況である。その結果、多くの国民が現在の生活と地域の将来展望に、大きな不安を抱いているのである。

 このような厳しい状況を打破するために、私たちは、それぞれの直面する地域・自治体問題について「研究会」等を立ち上げ、積極的に地域・自治体分析や政策提言、住民自治の発達と地域づくりの運動を行ってきた。

 一方、「平成の大合併」と「三位一体改革」の強制は、もともと脆弱な道内地方財政を危機的な状況に追い込んだ。しかし、財政危機を主な理由とする合併の強制に対し、私たちは住民自治の発達と地域の発展にとっての自治体の規模とあり方を対置し、最終的な判断は公正で充分な情報公開と討論を踏まえた上で住民の直接の意志(住民投票)に委ねるべきであると主張した。蘭越町、余市町、下川町の自治に対する深い見識と勇気ある決断に支えられて3度にわたる北海道版小さくても輝く自治体フォーラムを開催、理論と実践の両面で大きな成果を挙げるとともに道内各地の自治の営みを勇気づけ全国的にも少なからざる影響を与えたのではと確信している。

 また、夕張市の財政破綻も国と道により強制的に追い込まれた側面が強くあることを、私たちは現地夕張の方々と共同で具体的事実の分析を基に明らかにしてきた。道州制特区構想に対しても、全国規模の道州制の先行実施と自らの行財政「改革」の梃子と位置づけているという本質を明らかにするとともに、自治の単位としての北海道の型(かたち)の検討を継続してきている。こうした取り組みが道内各地の住民の方々のふるさとに対する熱き想いと自治の営みを力の源泉に、諸団体、自治体関係者、研究者らの連携により可能になったこと、更に特筆すべきは、全国各地の第一級の実践家や研究者の協力を得ることにより相乗的な成果につながったといえよう。まさに自律と連携の一例といえる。

 こうして住民自治こそが国民主権原理の基底であること、そして住民自治とは、学び合い交流しながら地域づくり・自治体づくりの担い手・主権者として発達していく民主主義運動そのものであること、この民主主義運動を支える恒常的な場としての「研究所」が必要であるとの想いを強くした。

 このようにして、日本国憲法の平和的生存権と住民自治の精神を高く掲げ、北海道の地域・自治体の自律的発展と道民の暮らしを守り、かつ向上させるという想いを同じくする「研究会」が大同団結し、すべての地域・自治体問題に対応可能な研究所を設立しようとの気運が高まっていった。その結果、小さいからこそ輝く自治体の優位性を明らかにし、自律した自治体間連携などを提言してきた「道州制と自治を考える会」(2004年11月設立)と地域問題の分析・解決を中心に活動してきた「北海道地域づくりフォーラム」(2005年6月設立、代表・山田定市)は、2008年4月21日に研究所設立のための設立準備検討会議の開催を呼びかけ、設立に向けての準備会が正式にスタートした。

 その時の会議案内文(小田・河合連名)は以下のようなものである。
 「今、北海道は、地方自治制度、地域経済と住民生活にかかわって重大な岐路に立っており、その対抗の途を示していくことの重要性が、関係各位の運動や、「道州制と自治を考える会」と「地域づくりフォーラム」の取り組み等により鮮明になってきています。
 そのためには、圧倒的多数の住民・自治体関係者が願う、住民自治を基軸に活き活きと輝いて働き、暮らしていけるというあたりまえの想いを実現する北海道づくりを目指す、理論・政策・運動・担い手の幅広いヨコのネットワークのセンターが待望されています。
 そこで、全国の『自治体問題研究所』ともゆるやかな協力のもと、北海道における地域自治研究所(仮称)をたちあげる準備のための検討会議を、下記のように開きますので、是非ともご参加いただきたく、ご案内いたします。」

 ちなみに、「道州制と自治を考える会」とは、月刊誌『住民と自治』読者を中心に結成したものである。この会は、2003年2月に長野県栄村を最初の開催地としてはじまった全国規模のフォーラムに学び、2004年11月13、14日に、蘭越町の全面的な協力で、道内8町村長と研究者3人の呼びかけで開催した“小さくても輝く自治体フォーラムin北海道”の成果を活かし、道内各地の実践と政策づくりの恒常的な交流、研究、情報発信の場として活動してきている。今日まで約20回の例会、3度の小さくても輝く自治体フォーラム、2度の現地開催を含む4度の夕張問題シンポジウム、道内各地での財政問題や市町村合併問題での講演会等を開催した。

 また、「地域づくりフォーラム」は、札幌圏を中心とする多様な分野の参加者によって多岐にわたる北海道の地域問題を分析し、政策提言を行うべく活動を積み重ねてきていた。この前身は1984年4月に発足した「札幌地域問題懇話会」であり、この会は約5年余にわたる活動の成果を『北海道経済図説』(北大図書刊行会、1990年12月)としてまとめた。その後、この出版を前後してメンバーの道外流出が相次ぎ、加えて責任ある職種に移動するなど公務多忙となり、活動は以前ほど活発ではなくなった。「フォーラム」は、この懇話会を発展的に解消して設立されたもので、構造改革による影響等、幅広い最新の地域問題の分析を行い、その成果として新版『北海道経済図説』の発行を視野に入れて10回の研究会を開催してきている。この計画は本研究所の事業として引き継がれることはいうまでもない。

 その後、数回の準備検討会議と2度のフォーラム、十数回に及ぶ準備運営委員会を開催し、①研究所の理念、②目標達成に向けての方法、③解明する課題とグループ化、④参加者(団体、個人)、⑤規約と組織、⑥事務所の確保、等々を検討してきた。その結果、事務所・事務局を含め研究所設立に目途が付いた。次の段階としては、研究会等具体的な活動を通して広く研究所設置を訴えるため、呼びかけ人を募ったのである。その呼びかけ人を中心に研究所設立準備会を2009年3月2日に立ち上げ、4月4日には「北海道における地域・自治体の今を考える」をテーマに研究所設立準備のためのプレ集会(フォーラム)を開催した。参加者数は予想を大きく超え、設立準備会のメンバーは研究所設立への期待の大きさを実感したのである。そのこともあって、設立準備会は研究所の詳細な内容の詰めを急ぎながら、研究所の設立総会を10月24日に開催することを決めたのである。その宣伝・普及を兼ねて、7月3日には「食糧・農業基地 北海道の地域・自治体を考える」をテーマに第2回目のフォーラムを開催し、今日の結成総会に至った。

規約

第1章 総 則
(名 称)
第1条 この研究所は北海道地域・自治体問題研究所(以下、研究所)という。

(事務所)
第2条 研究所の事務所は北海道札幌市内に置く。

(目 的)
第3条 研究所は、日本国憲法の平和的生存権と住民自治原則を基底として、北海道の地域・自治体の自律的発展及び道民生活の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 研究所は、第3条の目的達成のために地域・自治体問題に関する次の事業を行う。
 (1) 調査、研究及び資料の収集
 (2) 研究会、講演会、フォーラムなどの開催
 (3) 機関紙誌、書籍などの発行
 (4) 研究会、講演会、フォーラムなどへの講師派遣
 (5) 調査、研究などの受託事業
 (6) 自治体問題研究所をはじめ、目的を同じくする諸団体と連携する事業
 (7) その他、第3条の目的達成に必要な事業

第2章 会員及び会費
(会 員)
第5条 研究所の会員は次のとおりとする。
 (1) 個人会員
 (2) 団体会員

(入 会)
第6条 研究所の目的に賛同し加入しようとするときは、所定の加入申込書を提出することとする。加入は理事会で承認する。

(会 費)
第7条 会員の会費は次のとおりとする。なお、会費に関する詳細は理事会が細則で定める。
 (1) 個人会員 年会費 5,000円
 (2) 団体会員 年会費 1口5,000円(1口以上)

(退 会)
第8条 会員が研究所を退会するときは、退会届を理事会に提出することとする。
2. 会員の退会にあたって、すでに納入した会費等は返還しないこととする。
3. 2年を超えて会費未納の場合、退会したものと見なす。

第3章 組 織
(役 員)
第9条 研究所に次の役員を置く。
 (1) 理事長     1名
 (2) 副理事長   若干名
 (3) 理事      30名以内(理事長、副理事長を含む)
 (2) 監事     若干名

(役員の選出)
第10条 役員の選出は次の方法による。
 (1) 理事及び監事は総会において選出する。
 (2) 理事長、副理事長は理事の互選によって決める。

(役員の職務)
第11条 役員の職務は次のとおりとする。
 (1) 理事長は研究所を代表し、その業務を統括する。
 (2) 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその業務を代行する。
 (3) 理事は理事会の業務を分掌する。
 (4) 監事は研究所の財産及び会計の監査を行い、総会に報告する。

(役員の任期)
第12条 役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。

(事務局)
第13条 研究所の日常的事務を処理するために事務局を置く。事務局は事務局長、事務局次長、事務局員で構成する。事務局の人事は理事会で決定する。

(顧 問)
第14条 研究所に、総会の承認を得て顧問を置くことができる。

第4章 会 議
(総 会)
第15条 総会は、研究所の最高の意思決定機関であり、事業計画及び収支予算、事業報告及び収支決算、理事及び監事の選出、規約の改廃、その他重要な事項を決定する。
2. 総会は通常総会と臨時総会とする。
3. 通常総会は年1回、原則として6月末までに開催する。
4. 臨時総会は理事会が必要と認めたとき、または会員の5分の1以上から理由を明示して請求があったとき開催する。
5. 総会は理事長が招集し、個人会員と各団体会員代表1名で構成する。
6. 総会の招集は、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、14日前までに通知しなければならない。
7. 総会の議長は、総会に出席した会員の中から選出する。

(理事会)
第16条 理事会は理事をもって構成し、理事長が招集する。
2.理事会は、この規約で定める事項のほか、総会で決議した事項の執行に関すること、総会に付議すべき事項、その他総会の決議を要しない業務を執行する。
3.理事会の議長は理事長がつとめる。

(運営会議)
第16条の2 運営会議は、理事長、副理事長、事務局長、事務局担当理事、事務局次長、事務局員をもって構成し、理事長が招集する。
2.運営会議は、総会で決議した事項に関し、理事会で決定したこと及び委任したことを、具体的に執行する。

(会議の成立、議決要件)
第17条 総会及び理事会は構成員の過半数の出席で成立し、議事は出席構成員の過半数の賛成によって決する。
2.総会及び理事会に出席できない構成員は、他の出席構成員を代理人として委任状を理事長に提出することができる。この場合、本条第1項の適用について出席したものとみなす。

第5章 会 計
(財 政)
第18条 研究所の経費は会費、事業収入及び寄付金等をもって充てる。

(会計年度)
第19条 研究所の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日とする。

第6章 雑 則
(委 任)
第20条 この規約の施行について必要な細則は理事会で定める。


付則 1. この規約は2009年10月24日より施行する。
2. 初年度の会計年度は、第19条の規定にかかわらず2009年10月24日より2010年3月31日までとする。
3. 設立総会で選出された役員の任期は、第12条の規定にかかわらず2011年度の総会までとする。
4. 改正規約第16条の2は、2010年6月5日より施行する。

事務局所在地・連絡先

住所: 〒062-0901 
     札幌市豊平区豊平1条8丁目1-21 野村ビル2階
電話: 011-837-8261 (平日の10時~16時まで対応)
FAX: 011-837-8262
E-mail: whitedojichiken@yahoo.co.jp
※左の「お問い合わせフォーム」からも、ご連絡いただけます。

[研究所事務局への行き方]
市営地下鉄東西線「菊水駅」5番出口から徒歩10分(地図参照)


[札幌エルプラザ(各種研究会の主会場)への行き方]
JR札幌駅北口徒歩3分(地下通路で直結)
札幌エルプラザ地図

2009年度事業計画・予算

2009年度事業計画

1. 研究会の開催、地域調査の実施

 北海道の地域・自治体問題に関する会員らの学び合いの場として、研究会を開催する。
 研究会は、研究所に設置される問題領域別の部会(下記参照)をベースに組織するが、特に集中的に研究する必要のある課題については、随時、部会内あるいは部会横断で個別研究会を組織する。
 研究会では、地域の実情を把握し、地域住民や自治体関係者らとの意見交流を図るために、必要に応じて地域調査を実施する。
 研究会の活動成果は、各部会・研究会に置かれる責任者の下で取りまとめの上、ニュースレター等を通じて随時、情報発信、政策提言を行っていくこととする。

【参考】研究所に設置される部会
(カッコ内は部会で扱うテーマの一例である。ここに挙げたテーマ以外でも、会員らの意見に基づいて幅広く取り扱う予定。)

① 北海道経済・地域づくり部会=(北海道経済全般、地域産業振興、観光、雇用・労働問題・・・)

② 食・農林漁業部会=(農林漁業生産に係わる諸問題、農産物輸入自由化問題(FTA)、食の安全・安心問題、地産地消、スローフード・・・)

③ 行財政部会=(道州制、開発局・出先機関改革、開発予算、市町村合併、自治体間広域連携、自治体財政分析、夕張問題、自治体財政健全化、自治基本条例、地方議会改革、情報公開、住民参加、公民連携、民営化・民間委託・PFI、官製ワーキングプア・・・)

④ 医療・福祉部会=(地域医療、医療保険、介護保険、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援・少子化対策、生活保護・生存権・貧困問題・・・)

⑤ 教育・文化部会=( 学区統合・再編、教育行財政、社会教育、文化とまちづくり・・・)

⑥ 環境・エネルギー部会=(自然保護、ダム問題、原発問題、自然エネルギー、持続可能な交通、景観問題、廃棄物・リサイクル問題・・・)

⑦ 平和部会=(9条を守る会、基地問題・・・)


2. フォーラム・講演会の開催
 定期、不定期に講演会やフォーラムを開催し、会員相互の共通理解を深めるとともに、広く道民に情報発信や政策提言を行う。
 →11月8日(14-16時)に、赤平市大町コミュニティーセンターにて「財政健全化法と市民生活・・・産炭地の財政問題を考える集い」を開催する予定。


3. ニュースレターの発行、ウェブサイトの運営等
 研究所の活動に関する情報提供、研究成果の情報発信及び会員相互の交流の場として、ニュースレターを発行する。
 また研究所のウェブサイト(http://dojichiken.blog42.fc2.com/)を設置して、研究会開催等の最新情報を提供するほか、メールアドレスを登録した会員向けにメールによる情報提供サービスを行う。


4. 新版『北海道経済図説』(上・下巻)の刊行
 研究会の成果取り入れと印税による研究所研究資金の補填(会員執筆を中心にして作成する)
 <上巻・歴史編>
   第Ⅰ編 北海道経済の成り立ちー戦前(維新前・後から終戦まで)
   第Ⅱ編 北海道経済の歩みー戦後(戦後開拓から現在まで) 
 <下巻・現状と地域政策・地域づくり編>
   第Ⅰ編 北海道経済の現状と地域社会
   第Ⅱ編 北海道開発と地域政策    
   第Ⅲ編 内発的地域づくり      

              
5. その他
 『住民と自治』誌の配本と各種書籍の普及、など。



2009年度予算
こちらからダウンロードできます。


研究所設立準備会 会計報告

「準備会」会計収支報告 (2009年4月4日~10月23日、単位 円)

〈収入の部〉
項目           金額   (備考)
寄付金              400,000  (個人21名、団体3)
4.4集会参加費         29,780
7.3集会参加費         21,415
4.4記録集配布代金      7,000
合計              458,195

〈支出の部〉
4.4集会経費          37,510
7.3集会経費          35,120
4.4記録集作成経費    31,398
PC・コピー機購入費    35,049
電話機                3,500
書棚                 11,900
光・電話配線工事費    15,960
会議会場費            7,400
事務所家賃           38,700  (12,900×3ヶ月分(7~9月))
電話料               14,715  (3ヶ月分)
印刷・消耗品費         25,835
切手・宅配便           8,180
案内ビラ印刷費        50,000
光回線、ウイルスソフト   7,600  (2009.10~1年分)
合計             322,867

差引残額   135,328円 (2009年度会計に繰入)

役員体制

◎印:理事長、 ○印:副理事長、 ▽印:事務局長
任期は2011年6月25日~2012年6月23日。敬称略、50音順

理事 (30名)
  飯原  慶子    さっぽろの「おサイフ」を知る会
  石塚  隆幸   北海道商工団体連合会
  大橋  晃      北海道社会保障推進協議会
  大橋  周二    建築士
○神沼公三郎    北海道大学
  神谷  章生    札幌学院大学
○河合  博司    酪農学園大学
  木下  武徳    北星学園大学
  熊谷  泰昌    夕張地区労連
○河野  和枝    北星学園大学、さっぽろ子育てネットワーク
◎小田  清      北海学園大学
  古野  博明    北海道教育大学旭川校
  佐藤  郁夫    札幌大学
  志子田英明    帯広市産業振興会議委員
  清水池義治    名寄市立大学
  鈴木  敏正    北海道大学
  鈴木  令子   ポプラ保育園
  千田貴美男    北海道商工団体連合会
  高原  一隆    北海学園大学
  俵    正好    北海道建設交運一般労働組合
  東原  勉      北海道自治体労働組合連合
  中島  哲      弁護士
○中原  准一    酪農学園大学
○名知  隆之    北海道労働組合総連合
  西村  宣彦    北海学園大学
  野坂  勲     十勝まちづくり研究会
  橋本  信      拓殖大学北海道短期大学
  福元  博一    北海道生活と健康を守る会
▽三浦  泰裕    北海道商工団体連合会
  山形  定      北海道大学
  吉野  正敏    NPO法人北海道自由が丘学園

監事 (2名)
  市川  治      酪農学園大学
  宮谷  朋弥    北海道国家公務関連労働組合協議会

顧問
  山田  定市   北海道大学名誉教授

過去の更新情報

2009年

ニュースレター準備号を発行しました

研究所のニュースレター準備号を発行しました。内容もデザインもまだまだ拙いですが、若い事務局スタッフがボランティアで編集・制作をしています。是非ご覧いただければ幸いです。寄稿していただける方は、事務局までご一報下さい。
   
準備号(第0号)  2009年10月10日発行
研究所設立へのメッセージ(上野盛、菊地一春、千田喜美男、小松善雄)

Page Top

メインメニュー
記事一覧(月別)
お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

このブログをリンクに追加する

訪問者数
最新のコメント
最新のトラックバック
QRコード
QRコード
最新の投稿記事
おすすめの書籍
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。