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研究所はこんなところです。

地域の発展を願うすべての人々の学び合いの場として、日本国憲法の平和的生存権(平和のうちに人間らしく生きる権利)と住民自治の精神を基本理念に、このたび「北海道地域・自治体問題研究所」を設立する運びとなりました。詳しい設立経緯へ

北海道の地域・自治体が直面する様々な問題を、複数の部会(①北海道経済・地域づくり、②行財政、③医療・福祉、④教育・文化、⑤環境・エネルギー、⑥食・農林漁業、⑦平和問題・・・)で学習、調査、研究し、政策提言を行うとともに、地域づくりの実践に積極的に関わっていくなかで、北海道の自律的発展と道民のくらしの向上に貢献することを目指します。事業計画へ

道内各地で、様々な分野で活動している住民や諸団体、自治体関係者、研究者らと交流を深め、自治体問題研究所(東京都)やオホーツク地域自治研究所(北見市)など全国の地域研究所とも連携しながら、現場に根ざした活動を展開していきます。

研究所の趣旨に賛同する方であれば、どなたでも会員となり、活動に参加することができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。入会のご案内へ

==会員になると==
・研究所主催の研究会、講演会、フォーラムなどに参加できます。
・研究所のニュースレターをお届けします。
・地域における自主的な学習・調査をお手伝いします。
・研究所が行う事業の企画・運営に参加することができます。
・総会に出席し、議決権を行使することができます。
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設立の経緯

                               小田 清(北海学園大学)
                               河合博司(酪農学園大学)

 いわゆる「小泉構造改革」は、少数の富裕層と「ワーキング・プア」に代表される多数の貧困層を生み出し、かつてない格差社会を作り出した。地域を見ても、東京・名古屋・大阪の三大都市圏集中に対して、私たちの生活の場である地域・自治体では、効率の悪い市町村が切り捨てられ、過疎化の進行とともに生活共同体の存立そのものが危ぶまれるようになってきている。いわば「リージョナル・プア」というべき状況である。その結果、多くの国民が現在の生活と地域の将来展望に、大きな不安を抱いているのである。

 このような厳しい状況を打破するために、私たちは、それぞれの直面する地域・自治体問題について「研究会」等を立ち上げ、積極的に地域・自治体分析や政策提言、住民自治の発達と地域づくりの運動を行ってきた。

 一方、「平成の大合併」と「三位一体改革」の強制は、もともと脆弱な道内地方財政を危機的な状況に追い込んだ。しかし、財政危機を主な理由とする合併の強制に対し、私たちは住民自治の発達と地域の発展にとっての自治体の規模とあり方を対置し、最終的な判断は公正で充分な情報公開と討論を踏まえた上で住民の直接の意志(住民投票)に委ねるべきであると主張した。蘭越町、余市町、下川町の自治に対する深い見識と勇気ある決断に支えられて3度にわたる北海道版小さくても輝く自治体フォーラムを開催、理論と実践の両面で大きな成果を挙げるとともに道内各地の自治の営みを勇気づけ全国的にも少なからざる影響を与えたのではと確信している。

 また、夕張市の財政破綻も国と道により強制的に追い込まれた側面が強くあることを、私たちは現地夕張の方々と共同で具体的事実の分析を基に明らかにしてきた。道州制特区構想に対しても、全国規模の道州制の先行実施と自らの行財政「改革」の梃子と位置づけているという本質を明らかにするとともに、自治の単位としての北海道の型(かたち)の検討を継続してきている。こうした取り組みが道内各地の住民の方々のふるさとに対する熱き想いと自治の営みを力の源泉に、諸団体、自治体関係者、研究者らの連携により可能になったこと、更に特筆すべきは、全国各地の第一級の実践家や研究者の協力を得ることにより相乗的な成果につながったといえよう。まさに自律と連携の一例といえる。

 こうして住民自治こそが国民主権原理の基底であること、そして住民自治とは、学び合い交流しながら地域づくり・自治体づくりの担い手・主権者として発達していく民主主義運動そのものであること、この民主主義運動を支える恒常的な場としての「研究所」が必要であるとの想いを強くした。

 このようにして、日本国憲法の平和的生存権と住民自治の精神を高く掲げ、北海道の地域・自治体の自律的発展と道民の暮らしを守り、かつ向上させるという想いを同じくする「研究会」が大同団結し、すべての地域・自治体問題に対応可能な研究所を設立しようとの気運が高まっていった。その結果、小さいからこそ輝く自治体の優位性を明らかにし、自律した自治体間連携などを提言してきた「道州制と自治を考える会」(2004年11月設立)と地域問題の分析・解決を中心に活動してきた「北海道地域づくりフォーラム」(2005年6月設立、代表・山田定市)は、2008年4月21日に研究所設立のための設立準備検討会議の開催を呼びかけ、設立に向けての準備会が正式にスタートした。

 その時の会議案内文(小田・河合連名)は以下のようなものである。
 「今、北海道は、地方自治制度、地域経済と住民生活にかかわって重大な岐路に立っており、その対抗の途を示していくことの重要性が、関係各位の運動や、「道州制と自治を考える会」と「地域づくりフォーラム」の取り組み等により鮮明になってきています。
 そのためには、圧倒的多数の住民・自治体関係者が願う、住民自治を基軸に活き活きと輝いて働き、暮らしていけるというあたりまえの想いを実現する北海道づくりを目指す、理論・政策・運動・担い手の幅広いヨコのネットワークのセンターが待望されています。
 そこで、全国の『自治体問題研究所』ともゆるやかな協力のもと、北海道における地域自治研究所(仮称)をたちあげる準備のための検討会議を、下記のように開きますので、是非ともご参加いただきたく、ご案内いたします。」

 ちなみに、「道州制と自治を考える会」とは、月刊誌『住民と自治』読者を中心に結成したものである。この会は、2003年2月に長野県栄村を最初の開催地としてはじまった全国規模のフォーラムに学び、2004年11月13、14日に、蘭越町の全面的な協力で、道内8町村長と研究者3人の呼びかけで開催した“小さくても輝く自治体フォーラムin北海道”の成果を活かし、道内各地の実践と政策づくりの恒常的な交流、研究、情報発信の場として活動してきている。今日まで約20回の例会、3度の小さくても輝く自治体フォーラム、2度の現地開催を含む4度の夕張問題シンポジウム、道内各地での財政問題や市町村合併問題での講演会等を開催した。

 また、「地域づくりフォーラム」は、札幌圏を中心とする多様な分野の参加者によって多岐にわたる北海道の地域問題を分析し、政策提言を行うべく活動を積み重ねてきていた。この前身は1984年4月に発足した「札幌地域問題懇話会」であり、この会は約5年余にわたる活動の成果を『北海道経済図説』(北大図書刊行会、1990年12月)としてまとめた。その後、この出版を前後してメンバーの道外流出が相次ぎ、加えて責任ある職種に移動するなど公務多忙となり、活動は以前ほど活発ではなくなった。「フォーラム」は、この懇話会を発展的に解消して設立されたもので、構造改革による影響等、幅広い最新の地域問題の分析を行い、その成果として新版『北海道経済図説』の発行を視野に入れて10回の研究会を開催してきている。この計画は本研究所の事業として引き継がれることはいうまでもない。

 その後、数回の準備検討会議と2度のフォーラム、十数回に及ぶ準備運営委員会を開催し、①研究所の理念、②目標達成に向けての方法、③解明する課題とグループ化、④参加者(団体、個人)、⑤規約と組織、⑥事務所の確保、等々を検討してきた。その結果、事務所・事務局を含め研究所設立に目途が付いた。次の段階としては、研究会等具体的な活動を通して広く研究所設置を訴えるため、呼びかけ人を募ったのである。その呼びかけ人を中心に研究所設立準備会を2009年3月2日に立ち上げ、4月4日には「北海道における地域・自治体の今を考える」をテーマに研究所設立準備のためのプレ集会(フォーラム)を開催した。参加者数は予想を大きく超え、設立準備会のメンバーは研究所設立への期待の大きさを実感したのである。そのこともあって、設立準備会は研究所の詳細な内容の詰めを急ぎながら、研究所の設立総会を10月24日に開催することを決めたのである。その宣伝・普及を兼ねて、7月3日には「食糧・農業基地 北海道の地域・自治体を考える」をテーマに第2回目のフォーラムを開催し、今日の結成総会に至った。

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