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北海道地域・自治体問題研究所のウェブサイトへようこそ!

当研究所は2009年10月24日の設立総会で正式に設立されました。
会員一人ひとりの「学びたい」「調べたい」「変えたい」という小さな思いに支えられた研究所です。住民目線からの地道な調査と研究を通じて、提言・討議・実践・協働し、未来に希望の持てる地域づくりに寄与することを目指します。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。 →
入会のご案内


※トップページの下には、最新の9つの記事が表示されています。
  研究所の概要・活動実績は、左の「メインメニュー」よりお進み下さい。
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二ユースレター第24号


二ユースレター第24号を発行

主な内容
☆巻頭言 副理事長 山形 定
  自治研活躍の場となる自然絵ネギ―普及
☆北海道をめぐる情勢
TPP交渉のゆくえ ハワイ閣僚会合交渉から考える
   副理事長 中原准一
  ロシア200海里サケ・マス流し網漁業の禁止について
   大塚隆一 根室市労連執行委員長
  「さっぽろ子供・若者白書」つくる会の取り組み
   沢村紀子 さっぽろ子育てネットワーク
☆研究会・シンポジュウム
「札幌都市問題研究」部会の発足にあたって
  理事長 小田 清
  シンポジュウム「北海道の地域経済と自然エネルギー」
  副理事長 山形 定
☆新理事紹介
  「農山漁村を守ることが平和への道」~自己紹介を兼ねて
  村上良一 拓殖大学北海道短期大学准教授
☆書籍紹介 新刊・既刊
 二ユースレター第24号 
 

「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催【終了】


「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催

 日本創成会議は、昨年5月「消滅可能自治体名」を公表し、このままでは
全国の人口1万人以下の自治体の多くは消滅すると述べ、このため、政府
が進めている「地方創生」戦略を取り入れて、地方を活性化しなけてばなら
ないとしています。
 北海道の地域づくりを考える場合、札幌都市圏問題を抜きには考えられま
せん。今年5月に開催した研究所の総会で決定した「札幌都市問題研究」
部会活動をスタートしたいと考えます。札幌圏の会員皆様をはじめ、多くの
ご参加・ご協力を宜しくお願いします。
 第1回目の研究会を以下のとおり開催いたします。
・日時 2015年9月1日(火) 午後6時30分~午後8時30分
・会場 さっぽろエルプラザ 4階 「大研修室A・B」(JR札幌駅北口前)
・話題提供 高原一隆 氏 (当会会員・北海学園大学名誉教授)
 テーマ「札幌都市問題研究とその論点」
     ~今後の研究課題を考えるにあたって」
・参加者みんなで現状や研究課題などにについて自由に討論します。
 主催 NPO法人 北海道地域・自治体問題研究所
      TEL 011-837-8261   FAX 011-837-8262

二ユースレター第23号


二ユースレター第23号の主な内容
☆ 巻頭言 理事長 小田 清
  5周年から次の10周年へ~研究所の課題を考える
☆ 設立5周年記念総会シンポ 「自治体消滅論に異議あり」
  「地方・農漁村消滅って本当ですか?」
   訓子府町長 菊池一春
  「平和で世界に貢献できる国と豊かな地域づくり」
   本別町長 髙橋正夫
☆ 自治研に期待する 加盟団体のメッセージ
☆ 自治体問題研究の総会報告
  副理事長 大貝健二
☆ 第8回総会報告・新役員
  二ユースレター23号

二ユースレター22号


二ユースレター22号を発行
主な内容
☆ 巻頭言 河野和枝(副理事長)
☆ 【特集】 「極点社会・消滅自治体論を考える」
       小田 清(理事長)ほか
☆ アベノミクスで北海道はどうなっている
☆ 書籍紹介
二ユースレター22号

二ユースレター第21号


二ユースレター第21号を発行

主な内容
☆ 巻頭言 中原准一(研究所副理事長)
☆ アベノミクスで暮らしはよくなったか 
  牧野富夫(日本大学名誉教授)
☆ 黒田日銀追加金融緩和とアベノミクス
  斎藤正(駒澤大学教授)
☆ 最近の雇用情勢と労働者・ハローワークを
  取り巻く環境 宮谷朋弥(全労働道支部副
  委員長)
☆ 小さくても輝く自治体フォーラム交流集会
  「『自治体消滅』論に異議あり」に参加して
  小田清(研究所理事長)
二ユースレター第21号

講演会「アベノミクスで暮らしは良くなったか?」【終了】


講演会「アベノミクスで暮らしは良くなったか?」
講 師 牧野 富夫さん(日本大学名誉教授、元労働総研代表理事)
日 時 2014年10月20日(月) 午後6時30分~
会 場 札幌エルプラザ 3階「ホール」
    (JR札幌駅北口向かい:北区北8条西3丁目)
資料代 500円(会員・学生 300円)
※ 多くの方の参加をお待ちしております。
牧野講演チラシ

第20号二ユースレター

二ユースレター第20号(9月10日付)を発行しました。
主な記事は以下の通りです。
☆ 巻頭言 神沼 公三郎
☆ 「過酷な看護現場の改善を求める」(佐藤誠一)
☆ 「日本経済学会全国大会」のご案内(小田清)
☆ 上川・旭川まち研定期総会(橋場輝光)
☆ 書籍紹介
☆ 行事・活動予定
  二ユースレター20号 

日本地域経済学会全国大会イン北海道の開催案内【終了】


 日本地域経済学会の全国大会が札幌市の北海学園大学で
9月20日(土)~21日(日)下記の通り開催されます。
 この学会の会長は自治体問題研究所理事長の岡田知弘氏
(京都大学教授)です。
 北海道の自治体関係者や住民にとっても大変参考になり、
北海道地域・自治体問題研究所は後援団体になりました。
2つのシンポは一般公開で、参加費は無料です。
多くの皆さんの参加をお待ちしています。
【シンポ1】
日 時 9月20日(土) 13時30分~16時30分
会 場 北海学園大学豊平キャンパス 7号館 D20番教室」
テーマ 「生活インフラとしての公共交通を考える」
 ※ 詳細は添付のビラを参照下さい。シンポ1のチラシ
【シンポ2】
日 時 9月21日(土) 13時~17時
会 場 北海学園大学豊平キャンパス 7号館 D20番教室」
テーマ 「自治体再編と地域経済の持続後可能性~『平成の大合併』から15年~」
 ※ 詳細は添付の案内を参照下さい。シンポ2の案内

第19号二ユースレター


二ユースレター第19号を発行しました。
主な内容は次のとおりです。

□ 巻頭言 「戦争への一線は越えさせない」
 副理事長 黒澤 幸一
□ 「安倍政権下の政治経済危機の本質」
 副理事長 中原 准一
□ 「カジノ誘致と小樽のまちづくり」
 小樽市 菊地 葉子
□ 「市町村議員研修会(北海道)を開催
□ 研究所の会員となって
 駒澤大学教授 齊藤 正
□ 上川・旭川まち研学習会
 事務局長 橋場 輝光
□ ≪データー北海道第2回≫
  「平成の合併市町村の人口動向」
 理事長 小田 清
  第19号二ユースレター

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