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北海道地域・自治体問題研究所のウェブサイトへようこそ！

当研究所は2009年10月24日の設立総会で正式に設立されました。
会員一人ひとりの「学びたい」「調べたい」「変えたい」という小さな思いに支えられた研究所です。住民目線からの地道な調査と研究を通じて、提言・討議・実践・協働し、未来に希望の持てる地域づくりに寄与することを目指します。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。　→入会のご案内

※トップページの下には、最新の9つの記事が表示されています。
　 研究所の概要・活動実績は、左の「メインメニュー」よりお進み下さい。
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二ユースレター第２４号


二ユースレター第２４号を発行

主な内容
☆巻頭言　副理事長　山形　定
　 自治研活躍の場となる自然絵ネギ―普及
☆北海道をめぐる情勢
TPP交渉のゆくえ ハワイ閣僚会合交渉から考える
　 　副理事長　中原准一
　 ロシア200海里サケ・マス流し網漁業の禁止について
　　 大塚隆一　根室市労連執行委員長
　 「さっぽろ子供・若者白書」つくる会の取り組み
　　 沢村紀子　さっぽろ子育てネットワーク
☆研究会・シンポジュウム
「札幌都市問題研究」部会の発足にあたって
　　理事長　小田　清
　 シンポジュウム「北海道の地域経済と自然エネルギー」
　　副理事長　山形　定
☆新理事紹介
　 「農山漁村を守ることが平和への道」～自己紹介を兼ねて
　 村上良一　拓殖大学北海道短期大学准教授
☆書籍紹介　新刊・既刊
　二ユースレター第２４号　
　
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「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催【終了】


「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催

　日本創成会議は、昨年5月「消滅可能自治体名」を公表し、このままでは
全国の人口1万人以下の自治体の多くは消滅すると述べ、このため、政府
が進めている「地方創生」戦略を取り入れて、地方を活性化しなけてばなら
ないとしています。
　北海道の地域づくりを考える場合、札幌都市圏問題を抜きには考えられま
せん。今年5月に開催した研究所の総会で決定した「札幌都市問題研究」
部会活動をスタートしたいと考えます。札幌圏の会員皆様をはじめ、多くの
ご参加・ご協力を宜しくお願いします。
　第1回目の研究会を以下のとおり開催いたします。
・日時　2015年9月1日(火)　午後6時30分～午後8時30分
・会場　さっぽろエルプラザ 4階 「大研修室Ａ・Ｂ」（ＪＲ札幌駅北口前）
・話題提供　高原一隆 氏 （当会会員・北海学園大学名誉教授）
　テーマ「札幌都市問題研究とその論点」
　　　　　～今後の研究課題を考えるにあたって」
・参加者みんなで現状や研究課題などにについて自由に討論します。
　主催　ＮＰＯ法人 北海道地域・自治体問題研究所
　　　　　 TEL 011-837-8261 　　FAX 011-837-8262
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二ユースレター第２３号


二ユースレター第２３号の主な内容
☆ 巻頭言　理事長 小田　清
　　５周年から次の１０周年へ～研究所の課題を考える
☆ 設立５周年記念総会シンポ　「自治体消滅論に異議あり」
　　「地方・農漁村消滅って本当ですか？」
　　　訓子府町長　菊池一春
　　「平和で世界に貢献できる国と豊かな地域づくり」
　　　本別町長　髙橋正夫
☆ 自治研に期待する　加盟団体のメッセージ
☆ 自治体問題研究の総会報告
　　副理事長　大貝健二
☆ 第８回総会報告・新役員
　　二ユースレター２３号

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二ユースレター２２号


二ユースレター22号を発行
主な内容
☆ 巻頭言　河野和枝（副理事長）
☆ 【特集】　「極点社会・消滅自治体論を考える」
　　　　　　　小田　清（理事長）ほか
☆ アベノミクスで北海道はどうなっている
☆ 書籍紹介
二ユースレター２２号
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二ユースレター第21号


二ユースレター第21号を発行

主な内容
☆ 巻頭言　中原准一（研究所副理事長）
☆ アベノミクスで暮らしはよくなったか　
　　牧野富夫（日本大学名誉教授）
☆ 黒田日銀追加金融緩和とアベノミクス
　　斎藤正（駒澤大学教授）
☆ 最近の雇用情勢と労働者・ハローワークを
　　取り巻く環境　宮谷朋弥（全労働道支部副
　　委員長）
☆ 小さくても輝く自治体フォーラム交流集会
　　「『自治体消滅』論に異議あり」に参加して
　　小田清（研究所理事長）
二ユースレター第21号
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講演会「アベノミクスで暮らしは良くなったか？」【終了】


講演会「アベノミクスで暮らしは良くなったか？」
講　師　牧野　富夫さん（日本大学名誉教授、元労働総研代表理事）
日　時　２０１４年１０月２０日(月) 午後６時３０分～
会　場　札幌エルプラザ ３階「ホール」
　　　　（JR札幌駅北口向かい：北区北８条西３丁目）
資料代 ５００円（会員・学生 300円）
※ 多くの方の参加をお待ちしております。
牧野講演チラシ
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第２０号二ユースレター

二ユースレター第２０号(9月10日付）を発行しました。
主な記事は以下の通りです。
☆ 巻頭言　神沼　公三郎
☆ 「過酷な看護現場の改善を求める」（佐藤誠一）
☆ 「日本経済学会全国大会」のご案内(小田清）
☆ 上川・旭川まち研定期総会（橋場輝光）
☆ 書籍紹介
☆ 行事・活動予定
　　二ユースレター２０号　
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日本地域経済学会全国大会イン北海道の開催案内【終了】


　日本地域経済学会の全国大会が札幌市の北海学園大学で
9月20日(土)～21日(日）下記の通り開催されます。
　この学会の会長は自治体問題研究所理事長の岡田知弘氏
(京都大学教授）です。
　北海道の自治体関係者や住民にとっても大変参考になり、
北海道地域・自治体問題研究所は後援団体になりました。
2つのシンポは一般公開で、参加費は無料です。
多くの皆さんの参加をお待ちしています。
【シンポ１】
日　時　9月20日(土) 13時３０分～１６時３０分
会　場　北海学園大学豊平キャンパス　７号館 D20番教室」
テーマ　「生活インフラとしての公共交通を考える」
　※　詳細は添付のビラを参照下さい。シンポ１のチラシ
【シンポ２】
日　時　9月2１日(土) 13時～１7時
会　場　北海学園大学豊平キャンパス　７号館 D20番教室」
テーマ　「自治体再編と地域経済の持続後可能性～『平成の大合併』から15年～」
　※　詳細は添付の案内を参照下さい。シンポ２の案内
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第１９号二ユースレター


二ユースレター第１９号を発行しました。
主な内容は次のとおりです。

□　巻頭言　「戦争への一線は越えさせない」
　副理事長　黒澤　幸一
□　「安倍政権下の政治経済危機の本質」
　副理事長　中原　准一
□　「カジノ誘致と小樽のまちづくり」
　小樽市　菊地　葉子
□　「市町村議員研修会（北海道）を開催
□　研究所の会員となって
　駒澤大学教授　齊藤　正
□　上川・旭川まち研学習会
　事務局長　橋場　輝光
□　≪データー北海道第2回≫
　　「平成の合併市町村の人口動向」
　理事長　小田　清
　　第１９号二ユースレター

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