北海道地域・自治体問題研究所

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北海道地域・自治体問題研究所のウェブサイトへようこそ！

当研究所は2009年10月24日の設立総会で正式に設立されました。
会員一人ひとりの「学びたい」「調べたい」「変えたい」という小さな思いに支えられた研究所です。住民目線からの地道な調査と研究を通じて、提言・討議・実践・協働し、未来に希望の持てる地域づくりに寄与することを目指します。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。　→入会のご案内

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※トップページの下には、最新の9つの記事が表示されています。
　 研究所の概要・活動実績は、左の「メインメニュー」よりお進み下さい。

介護保険制度第５期計画について、厚生労働省が最終的検討を進めています。介護保険料の引き上げとサービスの切り下げをねらっています。次のとおり【介護計画案の学習会】を［医療・福祉部会」主催で開催します。ご参加をお待ちしています。
●日時　２０１２年１月１５日(日)　13:30〜15:30
●会場　かでる２・７「９４０研修室」
●講師　日下部雅喜さん（大阪社保協介護対策委員）
　　　　（ケアマネ・介護のスペシャリスト）
●参加費　　５００円
●お問い合わせ　TEL　011-837-8261
介護保険学習会ビラ

第９号二ユースレター

開催の主旨　
未曾有の大被害をもたらした東日本大震災と福島第一原発の悲惨な事故。これまで政府・電力会社は、「わが国の原発では事故は絶対に起こらない」と「安全神話」を振りまき、次々と原発を建設してきました。
　事故から９ヶ月近く経ちましたが、放射能汚染被害は拡大しており、未だに終息の見通しも明確でありません。このような技術的に未完成で危険な原発に、われわれの生活や地域の未来を託すことはできません。しかも、福島原発の大惨事は北海道・泊原発や青森県・大間原発でも起こり得るのです。
このように悲惨な事故を二度と繰り返さないためには「原発ゼロ」社会しかありません。そのためには「原子力は人類と共存できない」ことを正しく学び、確信を持って「原発ゼロ運動」の輪を広げていく必要があります。また原発に代わるエネルギー政策として、北海道こそ「再生可能エネルギーの宝庫」であることも学び確信を持ちましょう。そのために「連続講座」で一緒に学び考えませんか。多数の皆様のご参加を心からお待ちしています。

日　時 第1回 2012.1.12 第２回 1.26 第３回 2.9 第４回 2.23
　　　　　第５回 3.8
　※ 時間はすべて午後６時３０分から午後８時３０分までです。
会 場　札幌エルプラザ４階研修室
参加費　◎ ５回全部受講　△ 会員及び学生 1,000円 △ 非会員 1.500円　
　　　　　 ◎ 一部受講(回)　△ 会員及び学生 300円　△非会員 500円
参加申込期限 2012年12月28日

　「原発問題とこれからのエネルギー政策を考える講座」講師と講演テーマ
　　 講　師　紹　介・講 演 テ ー マ
第１回 石崎 健二氏 日本科学者会議会員、原発 問題全道連絡会事務局
　　　　　　　　　　次長
　　　　　　　　　　原子力開発の歴史と問題点〜核兵器開発と原子力
　　　　　　　　　　開発から学ぶ
第２回 小田　 清氏　当研究所理事長、北海学園大学教授（地域開発政策論）
　　　　　　　　　　原発関連施設の立地と地域経済社会〜原発立地は地域発
　　　　　　　　　　展に貢献したか
第３回 小坂 直人氏　北学園大学教授（産業総論公益事業論）
　　　　　　　　　　電気力会社の公益性とは何か〜発送電分離の可能性は？
第４回 中原 准一氏　酪農学園大学教授（農業経済、環境経済・政策論）
　　　　　　　　　　原子力発電に代わるエネルギー政策〜海外の事例から
第５回 大友 詔雄氏　(株)然エネルギー研究センター（NERK）代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　センター長
　　　　　　　自然エネルギー開発の実際とその課題〜可能性と具体的事例
連続講座ビラ・参加申込書

研究所は下記の講座に共催しています。奮ってご参加ください。
「市町村自治体財政講座〜わがまちの財政は赤字か、黒字か〜」

○ 主　催　北海道立市民活動促進センター（財団法人北海道地域活動振興
協会）

○ 日　時　２０１１年11月14日(月)午前10時〜午後5時

○ 場　所　かでる２・７　520研修室　（札幌市中央区北2条西7丁目）

○ 講義１ 「自治体財政の分析」　　　講義２ 「地域開発と自治体財政」
　 　講師 大和田　一紘氏（都留文科大学講師、NPO 多摩住民自治研究所
理事長）
○ 「トークセッシッション」 [自然エネルギーの利活用は地域を元気にできる
か]
　　コーディネーター　西 村　宜 彦 氏（北海学園大学準教授）
　　パネリスト　　　　大 友　詔 雄 氏（(株)自然エネルギー研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役センター長）　　　　　　　　　　　　　　　
　　パネリスト　　　　大和田 一 紘 氏
○ 参加費　1,000円（資料代）
○ 参加申し込み　11月１０日（定員７０名　先着順）
　 添付のチラシ・参加申込書をご利用ください。
財政講座チラシ
申込書

日 時　　２０１１年１月２９日（土）１３時半〜１７時
会 場　　北海道建設会館　９階　大ホール
　　　　（札幌市中央区北４条西３丁目　東急デパート西側）
資料代　 会員無料、一般５００円（学生無料）
フォーラムのチラシはこちら。

＜プログラム＞
開場（１３：００）
主催者挨拶、趣旨説明　小田清（研究所理事長、北海学園大）（１３：３０）
第１部 地方自治と財政を巡る情勢（１３：４０）
「地方分権」から「地域主権」でどう変わったか？　　河合博司氏（酪農学園大）
地方財政の現状と改革動向、今後の懸案事項　　西村宣彦氏（北海学園大）
第２部　社会保障と教育の「改革」とくらしを守る運動（１４：４０）
国民健康保険広域化とその問題点　 吉岡恒雄氏（道社会保障推進協議会）
子育て支援・教育と元気な地域づくり　　河野和枝氏（北星学園大）
（休憩）
第３部　北海道経済の振興と豊かな地域づくり（１５：５０）
はじめに〜3報告をつなぐもの〜　　神沼公三郎氏（北海道大）
帯広市の中小企業振興基本条例　　三浦泰裕氏(北海道商工団体連合会)
北海道農業の現状とＴＰＰ問題　　中原准一氏(酪農学園大)
北海道における自然エネルギー利用の展開　　山形定氏(北海道大)
まとめ　　河合博司（研究所副理事長、酪農学園大）（１６：５０）
閉会　１７：００
※ このほかにも配付資料での「紙上報告」が盛りだくさん！！

＜開催趣旨＞
　自公政権の歴史的倒壊、民主党政権の成立から1年4ヶ月が経過しました。この間、地域と自治を巡って様々な動きがありました。
　鳩山内閣は「地域主権改革」を「一丁目一番地」と謳いましたが、菅内閣では「総崩れ」と言われるまで混迷の度が深まっています。
　「改革の橋頭堡」と位置づけられた「子ども・子育て新システム」や、後期高齢者医療制度の廃止と絡んだ「国民健康保険の広域化」などの動きも、多くの問題を抱えています。
　北海道地域・自治体問題研究所のこの1年の活動・研究成果を生かしながら、今一度、住民目線からの地域づくりと住民自治の深化に向けた課題を考え、議論する場を持ちたいと思います。多くの皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

主催　北海道地域・自治体問題研究所

研究所会員らが設立した「十勝まちづくり研究会」主催の学習会をご紹介いたします。（チラシのダウンロード）
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緊急集会として集まったTPP反対十勝集会、実に４０００名です。

本当に「十勝への影響は５０３７億円の損失」「失職４万人」なの、「もっとTPPについて知りたい」との声が「十勝まち研」へ寄せられています。

今回のテーマは「TPPを考える」です。
講師は、板谷守氏（北海道十勝総合振興局産業振興部長）が「十勝の農業から考える十勝経済……TPPによる十勝への影響……」と題して講演して頂きます。
また地域から現場から木田将実氏（帯広民主商工会副会長、十勝トラック協会理事）、黒沼尚幸氏（JA陸別参事）に報告して頂きます。

　と　き　１２月１１日（土）１４：００〜１６：００
　ところ　百年記念館（帯広市緑ヶ丘）
　資料代　３００円

食料主権を守るためにも一緒になって考えませんか。
多数の方々の参加をお待ちしています。

【追記2010.11.10】
十勝まち研事務局より「十勝まち研ニュース第1号」が届きました。設立記念講演会の開催報告が主な内容となっています。ぜひご覧下さい。

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去る11月22日、本研究所の会員ら約40名の参加を得て、「十勝まちづくり研究会（十勝まち研）」の設立総会が開催されました。
十勝まち研では以下の通り、設立記念講演会を開催いたします。奮ってのご参加をお待ちしています。

日時　2010年11月4日（木）19:00〜
場所　とかち館（旧寿御苑、西7条南6）

【プログラム】
基調報告「地域づくりと「まち研」の役割」
　　　　　　岡田知弘氏（京都大学大学院教授）
各会からの報告「帯広・十勝の地域に思うこと」

【資料代】　500円

【十勝まちづくり研究会世話人】
明神もと子（北海道教育大学名誉教授）
三井登（帯広大谷短期大学講師）
黒沼尚幸（ＪＡ陸別参事）
志子田英明（帯広民商会長、帯広市産業振興会議委員）

【事務局長】
野坂勲（帯広民商事務局長）

【事務局連絡先】
帯広市西1条南4丁目7　帯広民商内
TEL: 0155-22-4555
E-mail: tokachimachiken@yahoo.co.jp

行財政部会では以下の通り、第４回自治体財政研究会を開催いたします。会員以外の方もご参加いただけます。奮ってのご参加をお待ちしております。

日　時　　2010年10月26日（火）18時30分〜
場　所　　札幌市民センター（北1西1）2階第４会議室

話題提供
（1）佐々木忠氏（北海道経済編集委員）
　　「道内地方財政の現局面をどうみるか〜09年度決算。10年度予算。いわゆる余裕財源について〜」
（2）坂本茂氏（留萌市議会議員）
　　「留萌市財政の問題と市民生活」
（3）蜂谷三男氏（石狩市議会議員）
　　「石狩市財政の実態と問題点をきる」

会場費　500円

「地域と教育」再生研究会のご案内

以下のように研究会を開催いたしますので、ご案内します。
今回は、「子育て合意運動」で知られた、北海道を代表する子育て運動の中心地、稚内での実態調査にもとづいた報告にもとづく研究会です。子育て、大学を含む学校、文化運動等、多様な視覚から検討し、21世紀の地域再生と教育再生のあり方を考えてみたいと思っております。
ご関心のみなさまには是非とも参加されて、議論に参加していただけるようお願いいたします。

開催日時：10月11日（月・祝）13:30〜16:40
場所：エルプラザ4階男女共同参画室1
テーマ：「稚内市における地域再生と教育再生」
報告者：河野和枝（北星大学）、大坂裕二（名寄大学）、光本滋（北海道大学）、吉岡亜希子（北海道大学大学院）、木村花菜（北海道大学大学院）

以上

鈴木敏正（北海道大学）